雇用契約書（労働条件通知書の交付）の締結を行います。労働時間や休憩時間、休日、有給休暇、給与額、残業手当や休日出勤の手当て、雇用期間などをはじめ給料の締日、支給日、支払方法，賞与、退職金、慶弔見舞金などの重要項目においては書類上での明示が義務付けられています。これらは原則として労働基準法に従いますが、詳細についてはそれぞれの院において独自のルールを作成しておく必要があります。アルバイトやパートを採用する場合にも、ルールを予め決めておきましょう。「書類上の契約」を交わすことで信頼感が増し、安心して働くことができます。また、紹介者が介在する場合は、採用・不採用を紹介者にも連絡します。
尚、外国人を雇用する場合は「就労資格証明書」などを提出してもらい、就労資格を確認しましょう。不法入国者などを雇用すると事業主にも罰則が及びますので注意が必要です。

中途採用の場合は｢雇用保険被保険者証」などを提出してもらいます。保証人の保証をもらうなど入社における必要書類の提出をしてもらいます。また通勤定期やユニフォームなどを支給する場合は手配をします。
従業員を一人でも雇用する場合は、労働保険（「労働者災害補償保険」と「雇用保険」）に加入することになります。
従業員雇用後10日以内に労働基準監督所に「労働保険関係成立届」、ハローワークに「雇用保険摘要事業所設置届」と「雇用保険資格取得届」を提出します。尚、添付書類が各々必要となりますので、事前に確認して準備しましょう。 従業員数が５名以上の場合は社会保険の強制適用事業所になります。事業所設立後または適用事業所となってから５日以内に手続きを行います。所轄の社会保険事務所に「新規適用届」「新規適用事務所現況書」「被保険者資格取得届」などを添付書類とともに提出します。尚、添付書類は開業直後と開業後時間が経つ場合において異なりますので、事前に確認して準備しましょう。従業員を１０名以上雇用する場合は労働基準監督所に「就業規則」を作成し届け出が必要となります。