ご開業までの道のり

• 資格取得

  接骨院を開業するには、「柔道整復師」の国家資格、
  鍼灸、マッサージ院を開業するには、「はり師」「きゅう師」「あん摩マッサージ指圧師」のいずれか、または複数の国家資格が必要です。
  柔道整復師は、骨折や捻挫、打撲などの外傷に対して手技で施術を行う専門資格で、打撲・捻挫・挫傷については医師の同意なく健康保険の適用が可能です。
  （応急処置を除く、骨折・脱臼の施術は原則として医師の同意が必要です。）

  柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の各資格を取得するには、厚生労働大臣または文部科学大臣が認可する専門学校や大学で3年以上学び、国家試験に合格する必要があります。

• 管理者研修修了証の取得

  保険請求の取扱いである「受領委任」を実施するには、柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師それぞれにおいて、施術管理者研修を受講し、「施術管理者研修修了証」（以下「研修修了証」という。）を取得していることが必要です。
  注意）この修了証の有効期限は5年間です。

  受領委任を実施する場合は、必ず事前に研修を受講し、有効な「研修修了証」が手元にある状態であることが求められます。

  柔整：公益財団法人柔道整復研修試験財団
  この研修は、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会における平成29年3月27日付「施術管理者の要件について」の報告書により、新たに柔道整復師の施術に係る療養費（以下「柔道整復療養費」という。）の受領委任を取扱う施術管理者になる場合には実務経験に加え、研修の受講を要件として課す必要があるとされたことを踏まえ、施術管理者が適切に柔道整復療養費の支給申請を行うとともに、質の高い施術を提供できるようにすることを目的とする。
  引用：公益財団法人柔道整復研修試験財団・柔道整復師施術管理者研修

  鍼灸マッサージ：公益財団法人 東洋療法研修試験財団
  本研修は、新たに療養費の受領委任を取り扱う施術管理者が、適切に療養費の支給申請を行うとともに、質の高い施術を提供できるようにすることを目的とする。
  引用：公益財団法人東洋療法研修試験財団・施術管理者研修概要

• 物件検索

  場所の選定

  開業するための場所を探しましょう。どこで開業するかは重要なポイントです。
  通常、開業する場合は、商業地域でいろいろな施設やショッピングセンター等がある人通りの多い場所や駅前等がよいと考えますが、車の通行量が多かったり、周囲がにぎやかすぎたりすると、かえって落ち着かないという場合もあります。

  また、住宅地であっても交通の便がよければ人は集まりやすく、地域によってはじゅうぶんな駐車スペースが確保できるほうがよい場合もあります。いずれにしても、接骨院の開業は地域に密着型の事業です。

  「近隣に競合する施設がどこにあるか」を調べておく必要があります。また、立地条件がよくても、土地の区画整理や開発計画がすでに決まっている場合もあるため、じゅうぶんな下調べを行いましょう。

  チェックポイント

  • 01開業しようとする街の雰囲気は業種に合っていますか？
  • 02人通りはありますか？
  • 03近くに競合店はありますか？
  • 04将来的な発展性は期待できますか？
  • 05物件の広さは十分ですか？
  • 06物件の場所はわかりやすいですか？
  • 07建物の雰囲気はよいですか？
  • 08 明るく清潔な環境ですか？
  • 09電気の容量は十分ですか？
  • 10物件の家賃・保証金・更新料等の条件は確認しましたか？
  • 11物件はビルの1階ですか？（上階の場合はエレベーターの有無も確認しましたか？）
  • 12物件のセキュリティ対策は十分ですか？
  • 13造作の変更が可能な物件ですか？
  • 14物件には駐車場はありますか？
  • 15ビルの使用時間に制限はありませんか？

  物件探し

  ・不動産売買・賃貸物件 住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」
  ・不動産情報サイト「at home（アットホーム）」
  

  参考

  権利金とは

  賃借人が地主・家主に対して支払う金銭。敷金と異なり、契約終了後も返還されません。

  保証金とは

  債務の担保としてあらかじめ債権者に交付される金銭。通常、契約終了時に原状に回復するための費用を差し引いて返還されます。

  敷金とは

  不動産の賃借人が賃料の支払いの保証のために賃貸人に預けておく金銭。敷金は保証金と同じようなもので、賃借人に債務の未払いがない限り、賃貸借契約の終了の際に返還されます。

  礼金とは

  家や部屋を借りる際に、家主に謝礼として支払う金銭。原則として返還されません。

• 資金繰り

  開業後も、賃料や仕入れ代金などは確実に発生しますので、じゅうぶんな運転資金を用意しておくことが重要です。開業時には必要最低限の設備や備品を揃え、できるだけ初期費用を抑えるように心がけましょう。

  1. 資金計画

  （1）開業資金の内容を知りましょう！
  a）開業資金は「運転資金」と「設備資金」に分かれます。
  b）開業資金は事業計画から具体的な必要資金を見積もります。
  c）金額はできるだけ現実の数字を挙げます。

  （2）開業資金の調達方法
  a）開業資金の調達は「自己資金」と「借入金」に分かれます。
  b）自己資金は開業資金の50％以上が望ましいです。開業を決意したときから計画的に資金を積み立てることが大切です。
  c）銀行借入れのうち、国・県・市等の開業資金融資制度が一定の条件を満たせば金利等で有利です。政府系の金融機関である「国民生活金融公庫」などは、もともと金融機関から融資が受けにくい中小企業や個人事業主に対して資金を提供するために設立された機関です。低利で長期の融資を受けることができることがあるため検討してみましょう。
  d）借入先としては、両親や兄弟姉妹などの親族も頼りになる場合があります。

  参照

  ・日本政策金融公庫について知りたいときは…こちら
  ・商工組合中央金庫について知りたいときは…こちら
  ・全国信用保証協会連合会について知りたいときは………こちら

  （3）資金計画を立てましょう！
  a）開業資金一覧表から、必要資金に見合った調達方法を見積もります。
  b）必要資金の合計と、調達資金の合計が一致するように調整します。
  c）資金計画一覧表は、何度も見直し・修正を重ねることで、漠然とした計画がより具体的なものになっていきます。

  （4）国・県・市等の新規開業資金融資制度を利用するにあたっての留意点
  a）開業する事業について、具体的に説明できること。
  b）開業する事業について、熱意のあることを理解してもらえるよう努力すること。
  c）開業に必要な資金（設備と運転資金）と調達方法を、資料で説明できるようにしておく。

  2. 販売・仕入計画

  お客様のニーズや取り扱い商品、価格、販売方法などは、経営戦略における重要な項目です。また、取引先の信用や仕入条件などを把握しておくことも販売や利益に直接影響する大切な事項です。

  3. 収支計画

  事業を継続していくためには、利益以上に「現金の流れ（キャッシュフロー）」が重要です。
  たとえ利益が出ていても、手元の現金が不足すれば、事業活動は継続できません。

  また、収支計画は借入金の返済計画とも密接に関わります。事業全体の資金繰りに無理がないかどうか、一貫性をもって検討することが大切です。

  4. 人件費等経費計画

  人件費や家賃、水道光熱費などの固定費は、売上の有無にかかわらず継続的に支払う必要があります。これらの経費は収支計画に大きな影響を与えるため、慎重に見積もることが重要です。

  5. 資金返済計画

  借入金の返済は、事業から得た利益の中から行います。
  しかしその利益からは、税金の支払いに加えて、個人事業の場合は生活費にも充てなければなりません。

  そのため、損益計算書に基づいて、借入金の返済が無理なく、滞りなく行えるか、また自分や家族の生活の目処が立つかを十分に検討しておくことが大切です。

  6. 取引先の確保

  （１）仕入先の選定時に、一番大事なことは自分のニーズに合っているかという点です。
  （２）事業で成功するためには販売が決め手です。
  販売先がどこにあるのか、どのようにして見つけるのか、「頭（戦略）」「金（投資）」「足（行動）」を使って情報収集と営業活動を行うことが重要です。

• スタッフ募集

  開業したら軌道に乗るまでの間はできるだけ少ない人数で運営するのが鉄則です。

  忙しい時期や時間帯などを手伝ってもらえるアルバイトやパートを雇うようにしましょう。また、従業員を雇い入れる場合には、人材の確保と教育が必要です。

  1. 求人の方法

  ① 知り合いに紹介してもらいましょう。
  友人・知人・親戚等、身近な人から紹介してもらう方法です。知り合いの紹介なので、身元が確かです。
  ② 母校の先生に相談しましょう。
  学生時代、お世話になった恩師に卒業生や進路の決まっていない生徒を紹介してもらいます。
  ③ 市民広場や地域のコミュニティスペースなどに設置されている掲示板へ、求人広告を掲示します。
  地域密着型の事業では募集範囲が限られるため、パートやアルバイトの募集に効果が期待できます。
  ④ インターネットで募集しましょう。 広い範囲で募集することができるので、従業員やインターンなどの募集に向いています。
  ⑤ ハローワークや学校に求人票を提出し、掲示してもらいます。
  従業員、アルバイトなどの募集には効果的です。所轄のハローワークに求人募集の手続きをとりましょう。所轄のハローワークで所定の用紙がありますので必要事項を記入して提出します。また、柔道整復師の資格取得の学校は年々新設されて増えています。進路指導室に求人募集を相談してみましょう。
  ⑥ 新聞広告・求人情報誌などに掲載します。
  新聞広告への自院の求人募集の広告掲載や、折り込みチラシとして地域と配達の曜日を指定して入れるなどの工夫をしましょう。
  また、求人情報誌も沢山ありますのでそれらを活用するのもひとつです。
  発行所 ：（株）医道の日本社
  発行者 ：戸部　雄一郎
  郵便番号 ：237-0068　
  住所 ：神奈川県横須賀市追浜本町1-105
  電話番号 ：0120-2161-02

  2. 面接

  応募者から連絡があったら履歴書（写真貼付）や身上書などを提出してもらいましょう。面接においては仕事内容や労働条件などを提示し、採用後に認識違いが発覚しないように気をつけましょう。また応募者の人柄などもしっかりとチェックしましょう。

  3. 採用

  雇用契約書（労働条件通知書の交付）を締結します。労働時間や休憩時間、休日、有給休暇、給与額、残業手当や休日出勤の手当て、雇用期間などをはじめ給料の締日、支給日、支払方法，賞与、退職金、慶弔見舞金などは、書面での明示が義務付けられています。これらは原則として労働基準法に従いますが、詳細についてはそれぞれの院において独自のルールを決めておく必要があります。

  アルバイトやパートを採用する場合にも、あらかじめルールを決めておきましょう。労働条件をしっかり書面で明示することで、安心して働くことができます。また、紹介者が介在する場合は、採用・不採用を紹介者にも連絡します。

  なお、外国人を雇用する場合は在留カードや旅券（パスポート）、就労資格証明書などを提出してもらい、就労資格を確認し、その氏名、在留資格などについて管轄のハローワークへ届け出る必要があります。
  不法就労者を雇用した場合、事業主にも罰則が科される可能性がありますので、注意が必要です。

  4. 手続き

  中途採用の場合は｢雇用保険被保険者証」などを提出してもらいます。保証人の保証をもらうなど入社時における必要書類を提出してもらいます。また、通勤定期やユニフォームなどを支給する場合は手配をします。

  従業員を一人でも雇用する場合は、労働保険（「労働者災害補償保険」と「雇用保険」）への加入が義務付けられています。
  従業員雇用後10日以内に労働基準監督署に「労働保険関係成立届」、ハローワークに「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険資格取得届」を提出します。

  なお、各手続きには添付書類が必要となるため、事前に確認して準備しましょう。常時使用する従業員数が5名以上の場合は社会保険の強制適用事業所になります。事業所の設立日または適用事業所となった日から5日以内に手続きを行います。
  ※法人についても触れる必要があれば、法人の場合は人数にかかわらず社会保険強制適用の旨記載ください。

  所轄の社会保険事務所に「新規適用届」「新規適用事務所現況書」「被保険者資格取得届」などを添付書類とともに提出します。なお、添付書類の内容は開業直後と開業後時間が経つ場合において異なりますので、事前に確認して準備しましょう。

  また、常時10人以上の従業員を雇用する場合は、労働基準法に基づき、「就業規則」を作成し、所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。

  5. 試用期間

  通常3ヶ月間を試用期間としているところが大半です。この期間に本人の働きぶりや人柄などを見て判断します。

  6. 正式雇用

• 開設・申請・登録の
  各種手続き

  柔道整復師による保険請求においては、「受領委任制度」が採用されています。現在、この制度には次の2つの方法があり、どちらを選択するかは柔道整復師の自由です。

  1. 団体契約方式（団体協定加入）
  社団法人に加入し、その社団法人が各都道府県知事と締結している「集団契約（団体協定）」に基づいて行う方法。

  2.個人契約方式（個別契約）
  柔道整復師個人が、各都道府県知事と直接「受領委任契約」を締結する方法

  この2つの方法のうち、個人契約方式は、社団法人に所属していない柔道整復師だけでなく、所属経験のある方でも利用可能です。
  ただし、社団法人に現在所属している場合は、そのままの状態では個人契約を締結することはできません。
  また、第2組合と呼ばれる団体に所属して受領委任制度に加入する場合も、基本的にはこの個人契約方式に該当します。

  施術所開設届	開設地所轄の保健所へ書類を提出します。
  個人契約 （受領委任取り扱い）の申請	開設地所轄の社会保険事務所の保険課へ書類を提出します。
  共済連盟との個人契約 （受領委任取り扱い）の申請	共済連盟事務局へ書類を提出します。
  労災の指名番号登録	開設地所轄の労働基準監督署に書類を提出します。
  国民健康保険団体連合会への申請 *施術所開設の地域により異なります	振込口座の申請等所轄の国保連合会へ書類を提出します。
  地方公務員共済組合協議会との個人契約 （受領委任取り扱い）の申請 *施術所開設の地域により異なります	地方公務員共済組合協議会へ書類を提出します。
  生活保護受給者に関する個人契約の申請	開設地所轄の市町村役所の福祉課・民生課窓口に書類を提出します。
  防衛庁共済組合との個人契約申請 （受領委任取り扱い）の申請	防衛庁人事教育局衛生課へ書類を提出します。

  鍼灸、マッサージにおいても、「受領委任制度」が同様に採用されています。
  施術所の形態は、「施術所」「出張専門」の2種類があります。
  「出張専門」の場合は、住民票に記載された自宅住所が開設地として登録されます。

• 所属団体に入会する、
  個人請求する

  保険請求を行う際は、「団体に所属して請求する方法」と「個人で直接請求する方法」のどちらかを選択する必要があります。
  弊社では、対応団体と個人請求の両方に対応しています。

  ■団体所属＋自社請求：約30社

  ■無所属：個人請求

  保険取り扱いにおいては非常に重要な選択となるため、営業担当が貴院に最適な方法をご提案いたします。
  メリット・デメリットを把握した上で、開業準備を進めましょう。

• スタッフ教育

  スタッフを採用したら、開院までに一通りの教育を行いましょう。初めて職場に就く方もいれば、何年も社会経験を積んでこられた方もいらっしゃいます。しかし、初めての方にとっては、すべてが1からのスタートとなるため、実際に何をすればよいのか、患者様にどう対応すればよいのかがわからず、混乱を招き、不安な気持ちになることがあります。

  そのため、開院当日に患者様へ柔軟に対応できなければ、その患者様は今後来院してくれなくなるかもしれません。
  最初が肝心です。基本的なマナー（接遇）や実務処理について、実際に患者様が来院されたことを想定して対応ができるようにしましょう。

  また、開院後も随時スタッフへの指導を行うことが大切です。スタッフ同士で円滑に業務が進むよう、定期的にミーティングを行うのも効果的です。スタッフが時間交代制の場合には、業務に支障が出ないよう「引継ぎ」などの体制を整え、自院のルールやシステムを構築しましょう。また、院としてのスローガンや目標をスタッフ全員に周知徹底し、目標達成に向けて一丸となって取り組んでいきましょう。

  1. 受付・助手・実習生の応対マニュアル

  接骨院の印象のほとんどは受付や助手の応対で決まると言っても過言ではありません。
  患者様が安心して施術を受けられるような対応を心がけることは、受付や助手としてだけでなく自らの人間性の向上に大変に役立つ経験になると思います。
  ぜひ、仕事を通して人間としての成長にもつなげてください。

  ① 服装について

  ＊制服は、清潔であること。
  ＊汚れ、シワの多いものは避けること。
  ＊好感のもてる身だしなみをすること。

  ② 髪型

  ＊前髪は眉までとする。または、前髪が落ちないように止め、肩より長い髪は必ず一つにまとめる。
  ＊清潔感のある髪の長さを心がけましょう。
  ＊制服にフケが落ちていないかをチェックする。
  ＊不快に感じる方もおられるので、不用意に髪にさわらない。

  ③ あいさつ

  ＊患者様がいらっしゃったら、なるべく大きな声で元気よく「おはようございます」「こんにちは」「こんばんは」とあいさつをする。
  ＊顔を見たら、必ず笑顔で挨拶をする。
  ＊患者様が帰られるときは「お大事に」「お気をつけて」などとあいさつをする。

  2. 業務のマニュアル

  弊社が作成したマニュアルの一例をご紹介いたします。詳しくは、以下のPDFをご覧ください。

  ▶ 詳細（ＰＤＦファイル）

  3. 患者様へ思いやりと気配り

  患者様に安心して施術を受けていただくためには、受付・助手・実習生・先生とのコミュニケーションが一番大切です。先生の的確な判断、指示に従うことはもちろん大切ですが、誰かがやってくれるという気持ちはなくし、自らの思いやりと気配りをもって、施術の一環として対応しましょう。

  休憩室・ロッカー室での心構え（同僚への思いやりと気配り）

  ＊飲食物を休憩室・ロッカー室に放置しない！
  ＊私物は控え室などに置きっぱなしにせず、必ずロッカーで保管するか持ち帰ること。
  ＊空き瓶・缶・灰皿は、必ず各自で片付け、地域のごみの日に捨てるようにしましょう。
  ＊読んだ雑誌などはそのままにせず、必ず元の場所に戻しましょう。
  自分が使った後に休憩する同僚のことを考え、気持ちよく休憩ができるように各自、きちんと片付けましょう。

• 広告宣伝

  開院前には、地域の方々にアピールをしましょう。これから何年、何十年とお世話になる地域です。
  たくさんの方に開院を知っていただき、安心してご来院いただけるよう努めましょう。

  ◆チラシ

  新聞折込チラシ・ポスティング

  ◆ホームーページ

  最近ではインターネットの契約プロバイダーまたは、各検索エンジンのサービスで無料でホームページを作成することができます。
  院内の写真や外観、スタッフの写真などを掲載し、しっかり患者様にアピールしましょう。

  ◆SNS

  SNSでは、開院までの準備の様子や想いを発信することで、地域の方々に親近感をもってもらいやすくなります。
  院の雰囲気を知ってもらい、安心感につなげましょう。

• 開業

  いよいよ開業。これまで積み重ねてきた準備が形となり、新たなスタートを迎える瞬間です。緊張や不安もある中で、第一歩を踏み出す勇気こそが、未来の安定経営への鍵となります。オープン後も、計画の見直しや継続的なサポートを受けながら、一歩一歩着実に地域の方々との信頼を築いていきましょう。